FXの税金と確定申告
取引で得た利益には税金がかかります。
FX取引による所得があった場合は・・・
2011年度税制改正により、FX取引に対する税制が統一され、税率が一律20.315％の「申告分離課税」が適用されています。
※2013年1月1日以降、所得税に2.1％の復興特別所得税が課税されています。
また、確定申告を毎年行うことで、最長3年間の損失繰越も認められています。
FX取引で得た利益が20万円を超えた場合は雑所得としてサラリーマンでも確定申告して税金を納める必要があります。申告時期は、毎年だいたい2月16日から3月15日までの1か月間です。
「為替差損益」と「スワップ金利」が所得にあたりますが、課税対象は「課税期間内（1月1日〜12月31日）に売買によって決済し確定した損益」が対象となります。
つまり、ポジションを保有中で決済されていない含み益や含み損は税金の対象にはならない、ということです。
ロールオーバー方式の違いに注意
注意が必要なのは、各FX業者によりロールオーバー（ポジションを翌日以降に繰り越す）方式が違うことです。
ロールオーバー方式には大きく２つあり、１つは「決済日を自動的に延長しポジションを持ち続ける」方法です。
この場合、為替差益は決済されていないので含み益（含み損）となり、決済されるまでは課税対象となりません。
もう１つは「毎日ポジションを決済し建て直しポジションを持ち続ける」方法です。これは毎日ロールオーバー時の為替レートでいったんポジションを売り、また買いなおすという方法です。
この場合、毎日ポジションが決済されるのでスワップポイントも為替差益も全て確定損益になり、課税対象となります。
自分の取引しているFX業者がどちらの方式なのか、事前に確認しておいたほうがよいでしょう。
また、申告時期が近くなった頃に、取引画面から申告に使用する取引報告書をダウンロードできる会社も多いので参考にしましょう。
FX取引にかかる経費を計上すれば税金の節税に！
課税対象である所得は、収入から経費を差し引いた分なので、必要経費を計上することで税金を節税することができます。
経費として認められるのは、一般的には筆記用具代、電話代、セミナー費や参加するための交通費、情報収集のために購入した書籍、プロバイダ使用料・パソコン購入費(減価償却費)・新聞代などになります。
ただし収入を得るにあたって関係のないものは認められません。また領収書などをきちんと保管（5年間）しておく必要があります。
複数のFX業者に口座がある場合は通算できる
複数のFX業者に口座がある場合は損益を通算できます。例えばA社で100万円の利益、B社で60万円の損失なら、合算して40万円の所得として申告できます。
FXと外貨預金における税金の取扱いの違い
外貨預金は「利息（金利）」と「為替差益」それぞれ別に税金がかかるため、例えば為替差損が生じた場合でも、利息に対する税金は源泉分離課税（受け取る時点で税金が引かれている）なので税金がかかってしまいます。
しかしFXの場合は、スワップポイントと為替損益の「合算」に対して税金がかかるので、例えば全体として損失が出た場合は税金がかかりません。
FXの税金は税制優遇もあり
1.申告分離課税で税率が一定
申告分離課税の対象となっているため一律20.315％です。
2.他の商品で発生した損益間で損益の通算ができる
他の取引所で行われる日経平均先物取引、金先物取引、オプション取引など（受渡し決済を除く）で発生した損益と通算し、申告することが可能。 株式取引との損益通算は不可。
3.損失を３年間繰り越すことができる
損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、確定申告により、翌年以後3年間にわたり、申告分離課税となる先物取引に係る雑所得等の金額から繰越控除できます。
※このページの内容は執筆時点の情報です。税制改正などにより変わっている場合がありますので、確定申告する際には国税局のサイトなどで最新の情報を確認してください。
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